守秘義務方針

基本姿勢

知財コンサルティング業務は、その性質上、クライアントの事業戦略、技術情報、財務情報、 知財ポートフォリオ詳細等、極めて機密性の高い情報を取り扱います。これらの情報の保護は、 当事務所がクライアントから信頼を得て業務を遂行するための、最も基本的な前提条件です。

当事務所は、関連する法令上および職業倫理上の守秘義務を遵守するとともに、 本方針に定める運営原則に従って、すべての非公開情報を厳格に管理します。

守秘義務の対象範囲

当事務所が守秘義務の対象として取り扱う情報は、以下を含みます。

• クライアントの事業戦略、中期経営計画、新規事業計画
• 未公開の財務情報、収益予測、コスト構造
• 未公開の技術情報、研究開発計画、特許出願戦略
• クライアントの保有特許・商標・意匠の詳細情報および取扱方針
• M&A検討情報、提携先候補情報
• 競合分析、市場分析の社内資料
• クライアントの組織体制、人事情報
• クライアントから提供されたあらゆる文書・データ・口頭の情報
• 当事務所との取引関係の存在自体（クライアントが希望する場合）

ただし、以下の情報は守秘義務の対象から除外されます。

• 受領時点ですでに公知である情報
• 受領後、当事務所の責によらず公知となった情報
• 第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報
• 当事務所がクライアントの情報によらず独自に開発・取得した情報

契約締結前のご相談における取り扱い

本サイトのお問い合わせフォーム等を通じてご相談いただく段階では、まだ秘密保持契約（NDA）が 締結されていません。この段階では、機密情報のご提供は差し控えていただくようお願いいたします。

ただし、ご相談の過程で利用者から自発的に情報をご提供いただいた場合、当事務所は当該情報を 本方針に従って取り扱います。具体的には、当該情報をご相談以外の目的に使用せず、 第三者に開示することなく、案件の検討期間終了後に削除します。

契約締結後の取り扱い

個別案件においては、業務開始前に秘密保持契約（NDA）または守秘義務条項を含む業務委託契約を 締結します。契約内容は案件ごとに個別に協議のうえ合意します。

標準的に合意される事項は、以下のとおりです。

• 守秘義務の対象範囲の明確化
• 情報の利用目的の限定
• 第三者開示の制限と例外
• 業務終了後のデータ管理および返却・消去手続き
• 守秘義務違反時の対応
• 守秘義務の存続期間（業務終了後も継続）

情報管理の運用

当事務所は、クライアントの非公開情報を以下の運用で管理します。

5.1 保管

クライアントデータは、当事務所が指定する暗号化ローカル環境で管理されます。 パブリッククラウドへの保管は、クライアントの事前合意なく行いません。

クライアントごとにデータを論理的・物理的に分離し、他のクライアントデータとの 意図しない混在を防止します。

5.2 アクセス管理

クライアントデータへのアクセスは、当該案件の業務遂行に必要な範囲に限定します。 アクセス時には認証を実施し、アクセス履歴を記録します。

5.3 伝送

クライアントデータの送受信は、暗号化通信（TLS/SSL）を使用します。 メール添付による機密情報の送受信は、原則として行いません。代わりに、暗号化された 専用の共有フォルダまたはセキュアファイル転送サービスを使用します。

5.4 印刷物

紙媒体での出力は、業務上必要な最小限に留めます。出力した紙媒体は、案件終了時に 裁断機による物理的破棄を行います。

業務委託先の管理

定型作業（データ整理、文書校正等）を業務委託先に委託する場合、以下を遵守します。

• 事前にクライアントに対し、業務委託の範囲を開示し、合意を得ます
• 業務委託先と、当事務所と同等以上の守秘義務契約を締結します
• 業務委託先には、案件の遂行に必要な最小限の情報のみを提供します
• 業務委託先による情報管理について、定期的にモニタリングを行います

業務終了後の取り扱い

個別案件の業務が終了した後の、クライアントデータの取り扱いは、契約条件に従います。 標準的には以下の選択肢から、案件ごとに合意します。

• クライアントへの返却および当事務所側での完全消去
• 消去のみ実施（消去証明書の発行）
• 合意された一定期間の保管後、消去

守秘義務自体は、業務終了後も契約に定める期間（標準的には5年間）継続します。

利益相反の管理

当事務所は、同一業界内で複数のクライアント案件を受託することがあり得ますが、 利益相反のリスクがある案件については、以下の運用を行います。

• 新規案件の受託前に、既存案件との利益相反の可能性を確認します
• 利益相反のリスクが存在する場合、関係するクライアントに対し事前に開示し、合意を得たうえで受託します
• 合意が得られない場合、新規案件の受託を辞退します
• 受託後、同一業界での別案件を担当する際は、情報遮断（Chinese Wall）を含む適切な分離措置を講じます

守秘義務違反の発見時対応

当事務所内またはその管理下で守秘義務違反が発見された場合、以下を実施します。

1. 影響を受けるクライアントへの速やかな通知
2. 違反の範囲・原因の調査
3. 影響の最小化のための緊急対応
4. 再発防止策の検討および実施
5. 必要に応じて、関連法令に基づく当局への報告

本方針に関するお問い合わせ

本方針に関するご質問、または個別案件における守秘義務体制の詳細についてのご相談は、 以下の窓口までご連絡ください。

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本方針は、当事務所の守秘義務に関する運営原則を示すものです。 個別案件における具体的な守秘義務の内容は、別途締結する契約に基づきます。 本方針の解釈に疑義がある場合または本方針に定めのない事項については、 当事務所が誠意をもって対応します。