第1条 適用範囲
本規約は、本サイトを利用するすべての利用者（以下「利用者」）と当事務所との間の、 本サイトおよび本サイトを通じて提供されるすべてのサービス（以下総称して「本サービス」）の 利用に関する権利義務を定めます。
利用者は、本サイトを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
当事務所がコンサルティング業務その他の有償サービスを提供する場合、別途締結する個別契約が 本規約に優先して適用されます。
第2条 本サービスの内容
本サービスは、以下を含みます。
- 知財コンサルティングに関する情報、論考、ホワイトペーパー等の閲覧・ダウンロード
- 当事務所のサービスに関するお問い合わせ・初回ヒアリングのお申し込み
- ニュースレター登録および配信
- その他、当事務所が本サイトを通じて提供する情報および機能
第3条 本サイトの情報提供の性質
本サイトに掲載される情報、論考、ケーススタディ等は、知財・経営・財務に関する 一般的な情報提供を目的としたものであり、特定のクライアントに対する個別の助言、 または法的・会計的・税務的アドバイスを構成するものではありません。
本サイトに掲載される具体的な企業名・データ等を含む分析は、すべて公開情報に基づき、 学術的・教育的目的での分析として提示されるものです。特定の証券・金融商品・サービスの 購入・売却・取引を推奨するものではなく、特定の経営判断を推奨するものでもありません。
利用者は、本サイトの情報を利用してご自身が行う判断・行動について、すべて自己の責任において 実施するものとします。
第4条 知的財産権
本サイトに掲載されるすべてのコンテンツ（文章、画像、ロゴ、図表、デザイン、独自フレームワーク 「IP-P&L」を含む）の著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
利用者は、以下の場合を除き、本サイトのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、 二次的著作物の作成、商業的利用等を行うことができません。
- 個人的・非商業的な範囲での閲覧およびダウンロード
- 出典明示を伴う引用（著作権法第32条の範囲内）
- 当事務所が事前に書面で明示的に許諾した利用
本サイトに掲載される「Aegis Nova」「Aegis Nova IP Consulting」その他の標章は、 当事務所の商標または独自の表示です。これらの無断使用は禁止します。
第5条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、本規約、または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当事務所、他の利用者、または第三者の権利または利益を侵害する行為
- 本サイトの運営を妨害する行為（過剰アクセス、不正アクセス、システム侵入の試み等）
- 本サイトに掲載される情報を改変・複製して、第三者に対し当事務所の情報として再配布する行為
- 本サイトの情報を、当事務所の事前の許諾なく、機械的に大規模収集する行為（スクレイピング等）
- 本サイトに対し、不正なプログラム、ウイルス、有害なコード等を送信する行為
- 当事務所の名誉、信用を毀損する行為
- 当事務所の事前の許諾なく、本サイトの内容を商業目的で利用する行為
- その他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為
第6条 反社会的勢力の排除
当事務所は、反社会的勢力との関係を一切持たず、関連する取引も行わないことを基本方針としています。
利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力に該当する者に 本サービスの便益を享受させないことを表明し、保証するものとします。
当事務所は、利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、 本サービスの提供を停止し、関連する一切の取引を解除することができます。
第7条 免責事項
当事務所は、本サイトに掲載される情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性 について、いかなる保証も行いません。
当事務所は、利用者が本サービスを利用したことに起因または関連して生じた損害について、 当事務所の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
本サイトからリンクされる外部サイトの内容について、当事務所は責任を負いません。 外部サイトのご利用は、各サイトの利用条件に従ってください。
本サイトの提供は、保守、更新、障害、不可抗力等により、予告なく中断・停止される場合があります。 これによる利用者の不利益について、当事務所は責任を負いません。
第8条 ご相談時の情報提供
本サイトのお問い合わせフォームを通じてご相談いただく際、機密情報のご提供は控えてください。 秘密保持契約（NDA）締結前の段階での機密情報の開示は、当事務所が責任を負いかねます。
初回ヒアリング以降、機密情報を共有する必要がある場合は、別途NDA等の契約締結を経て進めます。
第9条 規約の変更
当事務所は、利用者への事前通知なく本規約を変更することができます。変更後の規約は、 本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
重要な変更を行う場合は、本サイト上で合理的な期間、変更の事実を告知します。
第10条 準拠法および管轄裁判所
本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して当事務所と利用者の間に生じた紛争については、訴額に応じ 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条 お問い合わせ窓口
本規約に関するご質問は、以下の窓口までご連絡ください。
本規約の解釈に疑義がある場合または本規約に定めのない事項については、 関連法令および信義誠実の原則に従い、当事務所と利用者の協議により解決を図ります。