M&Aプロセス
売り手側:知財を含めた企業価値の根拠資料として、買い手側:デューデリジェンスの一部として活用。
収益アプローチ、市場アプローチ、コストアプローチの3手法を併用し、 保有知財の財務価値を定量化します。M&A、税務、IR、訴訟、 ライセンス交渉など、複数の用途に対応する評価レポートを提供します。
売り手側:知財を含めた企業価値の根拠資料として、買い手側:デューデリジェンスの一部として活用。
グループ内ライセンス移転価格の算定根拠、無形資産の減損テスト、寄附金課税対応の論拠資料。
有価証券報告書、統合報告書における無形資産情報の開示、PBRと簿価の乖離説明、ESG文脈での知財開示に活用。
特許侵害訴訟における損害額算定、差止請求の経済的合理性、和解交渉の交渉土台となる第三者評価書。
適正ロイヤルティレートの算出、一括譲渡対価の交渉土台、クロスライセンスにおける相互価値の調整材料。
知財担保融資の評価書、スタートアップ投資におけるバリュエーション根拠、PEファンドのEXIT価値算定。
無形資産評価には、国際的に確立された3つのアプローチがあります。 Aegis Novaでは、対象IPの特性と評価目的に応じて、これらを適切に組み合わせます。
対象IPがもたらす将来キャッシュフローを予測し、現在価値に割り引く手法です。 Relief from Royalty法、Excess Earnings法、Multi-Period Excess Earnings法などを 用途に応じて使い分けます。M&A・税務での利用が中心です。
類似IPの市場取引事例から、対象IPの価値を類推する手法です。 公開M&A取引、ライセンス契約事例、特許売買データベースから 比較対象を抽出し、調整係数を加えて算出します。税務・訴訟での補強指標として有用です。
対象IPを再構築するために必要なコストから価値を算出する手法です。 研究開発費、出願維持費、機会費用を積み上げます。 収益が未確立な初期段階のIPや、スタートアップ評価で活用されます。
評価対象IPの特定、評価基準日の確定、使用目的(M&A、税務、訴訟等)に応じた評価手法の選択を行います。
1週間事業計画、過去実績、市場データ、類似取引データを収集し、評価モデルを構築します。
3〜4週間各アプローチで評価額を算出し、対象IPの性質と評価目的に応じて重み付け、または採用アプローチを決定します。
2週間評価書を作成し、社内関係者・第三者査読者への説明セッションを実施します。
1〜2週間標準期間:7〜10週間
※ 緊急対応(M&Aクロージング、訴訟提起時など)は別途相談。